超長期予測の話題

今週は色々と経済の超長期予測に関するニュースが出ましたので、転載しておきます。
IMFから全世界、Pwc(PricewaterhouseCoopers:世界最大クラスの監査法人、Big 4の一角)から新興国E7、
日本経済調査協議会から日本に関しての予測です。

なお、Pwcのレポートは
http://www.pwc.com/extweb/pwcpublications.nsf/docid/146E4E4D52487154852573FA0058A179
からダウンロードして読むことも出来ます。
BRICsの将来性に関しては、Goldman SachsのレポートDreaming with BRICs:The Path to 2050が先駆けですが、
以来、他の各機関からも同様の予測が多く見られますね。
長期投資なら、やはりBRICsかもしれません。

それにしても、日本は・・・厳しいですね。

ＩＭＦ：温暖化対策導入でも、２０４０年のＧＤＰ２倍　「経済成長は可能」−−分析
　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、地球温暖化問題の経済的影響について初の本格的な報告書を公表した。同日公表した世界経済見通しの分析部分で触れた。炭素（環境）税導入などをした場合でも、２０４０年の世界経済は現在の２倍以上の規模に成長すると予想し、「世界経済に大きな影響を与えずに対策を講じることは可能」と結論づけた。

　環境対策導入に慎重な国への有力な説得材料になるものと見られる。

　ＩＭＦは、２１００年の温室効果ガス排出量を、０２年実績の４割まで削減する目標を設定。１３年から全世界で炭素税や排出量取引などの対策を導入した場合の経済的コストを試算した。

　それによると、世界の実質成長率は、１３〜４０年の累計で約２％落ち込むものの、世界経済に与える影響は限定的で、４０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０７年の２・３倍に膨らむと予測した。

　ただ、「対策を講じる際には世界経済への影響を慎重に考慮することが重要」とも指摘。バイオ燃料の導入に伴う世界的な穀物価格高騰を不適切な例に挙げた。

　また、ＩＭＦは「早期に対応し、コスト分散を図ることが重要」と、対策に消極的な一部の先進国や新興国に加え、発展途上国も含めた国際合意を急ぐよう求めた。

毎日新聞　2008年4月4日　東京朝刊

(http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080404ddm008020102000c.html?inb=ytより)

＜ＧＤＰ＞ブラジル、５０年までに日本を抜く…監査法人予想
4月5日22時8分配信 毎日新聞

　【ロンドン藤好陽太郎】２０５０年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した５０年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強い。　

　ＰｗＣは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの７カ国（Ｅ７）を中心に分析。Ｅ７諸国全体のＧＤＰは０７年、米国の約６割に過ぎないが、５０年には米国の３倍超に達する。筆頭の中国は２５年ごろに米国を追い抜き、５０年には米国の１．３倍となる。

　日本は現在、米国ＧＤＰの３２％を占め、世界２位。しかし、５０年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約９割に迫り、ブラジルが同２６％となる。日本は同１９％で５位にとどまる。ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ１７％と日本逆転が視野に入る。Ｅ７諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に脱皮する見通しだ。

　ＧＤＰの伸び率では、Ｅ７諸国が年６．４％増のハイペースとなる一方で、日米など主要７カ国は同２％増にとどまる。伸び率が最も高いのはベトナムで、年約１０％と予想している。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000100-mai-bus_allより)

ＧＤＰ予測：人口減で百年後は３分の１以下に…日本経調協
　財界系シンクタンクの日本経済調査協議会（長坂健二郎理事長）は１３日、人口が減少して労働生産性の上昇がなければ、１００年後の実質国内総生産（ＧＤＰ）は現在の３分の１以下に激減するとの予測をまとめた。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は０５年の１億２７７７万人から２１００年には４７７１万人に減少する。この推計人口をもとに試算した実質ＧＤＰは、生産性の上昇率が年２％の場合、０５年に５４８兆円だった実質ＧＤＰは５０年には７８０兆円、２１００年には１０２７兆円と順調に拡大する。しかし、上昇率が０％と仮定した場合は２１００年には１５７兆円と０５年水準の３分の１以下に減少する。

　上昇率２％はバブル崩壊後の「失われた１０年」といわれた９０年代の実績をベースにした控えめな値。日本経済調査協議会は「人口の減少と国際競争率の高まりを考えると、長期的に２％の上昇率でも維持できるか疑問。これまで以上の規制撤廃、行財政改革が必要だ」と提言している。【内山勢】

毎日新聞　2008年3月13日　19時18分

(http://mainichi.jp/life/money/news/20080314k0000m020058000c.html?inb=ytより)