東芝 HD DVD撤退

日本株

DVD方式もブルーレイで決着のようですね。
ソニーなんかはこの辺りで買っておくと数年後、面白いのかなぁ、と思ったりはしてます。
ソニーと言えば有機EL TVも販売開始してますが、どうなのでしょうね？
最近、あまりフォローできてないセクターです。

東芝 6502.T が「ＨＤ　ＤＶＤ」方式から撤退で最終調整、規格争いは収束へ
08/02/17 01:09


　［東京　１７日　ロイター］　東芝 <6502.T> が、新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」に関連した事業から撤退する方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。米国の有力な映画会社や小売り業者は、ソニー <6758.T> などが推進する別規格、「ブルーレイ･ディスク（ＢＤ）」の支持を相次いで表明。東芝は、ＨＤ方式のプレーヤーやレコーダーの販売継続は困難になったとの判断に傾いている。東芝がＨＤ方式からの撤退を決めれば、新世代ＤＶＤはＢＤ方式が業界標準となり、規格争いは収束することになる。

　規格争いは今年の年明け早々に大きく流れが変わった。ＨＤとＢＤの両方式を支持してきた米映画大手ワーナー･ブラザーズは１月４日、ＨＤ方式の支持を撤回し、新世代ＤＶＤソフトはＢＤ方式に一本化すると表明。ＢＤ陣営は、米映画大手６社のうち、４社から支持を取り付けた。東芝は米国や欧州でプレーヤーを大幅値下げして巻き返しを図ってきたが、関係者によると、ＢＤ優勢との見方が広がり、ＨＤ方式は販売不振が続いているという。

　２月に入って、米家電小売り大手ベスト・バイ や小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ 、米オンラインＤＶＤレンタル大手ネットフリックス がＢＤ支持を相次いで表明。ＨＤ方式の劣勢は一層鮮明になっている。

　事業撤退した場合は、どの程度の損失が発生するかも焦点だ。現時点では損失は数百億円規模になるとの見方が出ている。

小麦政府売り渡し価格30%UP

商品市況

またしても値上げだそうです。
しかも30%、こりゃ厳しい。
昨年は4月 1.3%、10月 10%でしたが、30%は相当キツイでしょうね。


ちなみに日本は小麦価格に関しては事実上、国家統制です。
要するに製粉会社等が海外から自由に流通ルートを開拓、価格交渉して買い付けることはできません。
政府が輸入価格よりも高額で国内企業へ売り渡していて、そのマージン(マークアップと言う)を国内農家への補助金に
充てる仕組みです。
価格は入札で決まるようですが、マークアップは農水省が年間固定で決めているようです。


そんな仕組みですから、日本株で穀物価格の高騰の恩恵を強く受ける銘柄ってたぶん無いんじゃないでしょうか。
私は知りません。
製粉などの食品セクターはコストアップでしかないので、価格転嫁できてもポジティブ材料にはなりませんね。
売上げ数量落ち込みでむしろネガティブの可能性大。
丸紅などは食料の輸出入をやってますが、価格上昇で収益が上がるわけでは無い気がします。
海外の株であれば、NYの穀物メジャー アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)、ブンゲ(BG)などがあるんですが。
あとは株では無いですが、商品先物、NYSE上場のiShares S&P GSCI Commodity-Indexed Trust(GSG)のような
ETFでしょうか。
GSGは小麦だけでなく、24種類の商品(原油、ブレント、RBOBガソリン、灯油、軽油、天然ガス、アルミニウム、
銅、鉛、ニッケル、亜鉛、金、銀、小麦、カンザス小麦、とうもろこし、大豆、綿、砂糖、コーヒー、ココア、
生牛、牛肉、豚肉)の構成ですが。

小麦売り渡し価格３０％上げ
FujiSankei Business i. 2008/2/16

　農水省は１５日、４月から政府が製粉会社に売り渡す小麦価格を現行よりも３０％値上げすると発表した。昨年１０月値上げの１０％を超える大幅値上げとなる。

　同省は、小麦関連製品の小売価格に占める原料小麦代金の割合を小麦粉２９％、食パン８％、ゆでうどん８％、即席中華めん２％、かけうどん（外食）１％と試算。これら製品価格の上昇で消費者物価指数は０．０３％程度押し上げられ、家計消費支出で月７２円の増加要因になるとみている。

　小麦は政府が一括輸入して製粉会社に売り渡しているだけに、食品会社は軒並み価格転嫁を迫られる状況だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「逆ざや」解消せず

　小麦価格が高騰しているのは、世界的なバイオ燃料ブームで米国農家が小麦からバイオ燃料の原料になるトウモロコシ生産にシフトしていることや、豪州が２年連続の大干魃（かんばつ）で生産量が激減したことが主な要因だ。

　小麦の国際価格指標になるシカゴ商品取引所の小麦先物価格は８日に３月渡しで１ブッシェル（約２７キログラム）＝１０・９３ドルと最高値を更新した。２００７年２月時点で４ドル台だったので１年で２倍以上に高騰したことになる。米農務省が０８年５月末の小麦期末在庫量６０年ぶりの低水準になると発表し、相場を押し上げた。

　また、ロシア、中国などが自国の需要を優先するために小麦の輸出規制をとっており、こうした国から小麦を輸入しているインド、欧州連合（ＥＵ）などが米国小麦確保に殺到し、「現物価格は先物以上に上昇している」（農水省食糧貿易課）という。

　３０％値上げ後の政府売り渡し価格は１トン当たり６万９１２０円（５銘柄平均）。昨年１０月の値上げ以降も小麦価格は高騰し続けており、実際の調達価格は６〜７万円台と完全な逆ざや。「売れば売るほど政府の持ち出しになる」（同）という。本来は国内小麦産地を育成する補助金を上乗せした価格で製粉会社に売却するのだが、「補助金どころか保管料も上乗せできていない」（同）状況だ。

　小麦価格の高騰は一過性ではなく、構造的な要因が積み重なっており、今後も高値が続くのは間違いない。日本の小麦自給率はわずか１３％程度。北海道など産地では国産へのシフトが強まっている。コメの消費拡大にもつながるコメの粉を小麦の代わりにパンやめんの原材料にする試みも始まっているが、抜本的解決策は見いだせていない。

　実際に政府が小麦を調達するのは４月以降。２月に入っても相場は上昇基調にある。政府の売り渡し価格より、調達価格が高い「逆ざや」の状況はまだ続きそうだ。農水省は、流通や消費者に対して「国際相場に見合った値上げを理解してほしい」と話している。（財川典男）

(http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802160008a.nwcより)